日本政府は中国への訪問を先にした。その結果がこれだ。
トランプ政権中枢への日本政府の影響力が低いことも露呈した。
石破首相は、「様々なレベルで見直しを申し入れてきた。今後も、私自身がトランプ大統領に直接話すことが適当であれば、最も適当な時期に、適当な方法で働きかけていく」と言っていたが、どのような姿勢を示していたのか疑問が残る。中国との距離感を米国と対等に置いていたのではないだろうか。それを米国に察知されたのでは。
武藤経済産業相は「想定外だった」と明かしたらしいが、私的には「想定内」だ。国内事情、日本の状況を米国は見抜いており、それを逆手に取ったのではないかと思う。武藤氏の訪米が一度だけだったと自民の高市早苗・前経済安全保障相は述べており、それではダメだ。「本気の姿勢を日本政府が見せるべきだった。陣頭指揮をとるのが誰か、よく見えてこない」と批判したことにもうなずける。
中国を優先した日本政府、その結果がこの関税にも関係していると、個人的に思ってしまう。
片山晋一