令和７年４月１０日、石破総理は、総理大臣官邸で令和７年第４回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、米国の関税措置に対する経済財政運営及び経済再生と財政健全化の両立について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日は、米国の関税措置に対する経済財政運営と、経済再生と財政健全化の両立について議論をいたしました。
我が国が措置の発動について再三懸念を表明したにもかかわらず、合衆国政府が、米国時間９日から、相互関税措置を発動したことは、その一部につき９０日間の一時停止を表明したとは言え、極めて遺憾であります。政府を挙げて対応していくため、先般、『米国の関税措置に関する総合対策本部』を立ち上げたところであります。関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な対策をとる旨既に政府として表明をいたしておりますが、引き続き、必要な支援に万全を期してまいります。
このように、有事にあって万全の対応を期するためにも、平時において債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的な引下げの実現など、常に長期を見据えた一貫性のある経済財政政策の方向性を明確に示し、我が国の経済財政に対する市場の信認を確実なものとしていくことが重要であります。
このため、『経済・財政新生計画』の枠組みの下、『経済あっての財政』との考え方に立ち、計画期間を通じ、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営と歳出・歳入両面の改革を継続し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを前進させてまいります。
本日の議論も踏まえ、本年６月頃に策定する予定の骨太方針において、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示すべく、更に検討を進めていただくようお願いをいたします。
また、公的制度に係る単価等について、デフレ時代のまま据え置かれているものがないか、インフレ時代に入って見直すべきものがないかという観点から、経済財政諮問会議の下で省庁横断的に点検し、その成果を今後の予算に反映いたしてまいります。
『経済あっての財政』との考え方の下、中長期的な経済・財政・社会保障の持続可能性を念頭に置きつつ、現状の経済動向を十分に分析した上で、必要な政策対応を適切に講ずることで、力強く発展する、危機に強靱（きょうじん）な経済・財政を作ってまいります。」
出典：首相官邸ホームページ