令和７年４月１４日、石破総理は、総理大臣官邸で政労会見に出席しました。
会議では、２０２５春季生活闘争における賃上げの状況等について意見交換が行われました。
総理は冒頭の挨拶で、次のように述べました。
「こんばんは、内閣総理大臣でございます。御多用のところ、遅い時間においでいただきまして誠にありがとうございます。国会日程等々ございまして、この時間になりましたが、どうぞ御容赦賜りますようにお願いいたします。
只今、会長からもお話がありましたが、なんと１６年ぶりとのことでございます。１６年前何をしていたのかなんていうこともございますが、開催に向けて御努力いただきました連合の皆様方に心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
また、芳野会長におかれましては、度々、政府の会議に御出席をいただき、いろんな貴重な御示唆をいただいているところございます。新しい資本主義実現会議など様々な場面で御協力いただているところでございまして、改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
この会議は、連合の皆様方と私共が直接対話をさせていただく貴重な機会でございます。現場の状況につきまして、忌憚（きたん）のない御意見を十分承りたいと考えております。
私共は、「賃上げこそが成長戦略の要」との認識を持ち、物価上昇に負けない賃上げを早急に実現・定着させていきたいと考えております。
今、御指摘ありましたように、連合の第３回集計（４月３日）では、全体で５．４２パーセントの賃上げ、中小組合では５．００パーセントの賃上げと、いずれも前年の第３回回答の水準を上回る結果となりました。この間の取組によって、機運の醸成、官民の連携が進むなど、着実に施策が実を結んできておると考えております。
一方におきまして、今回の合衆国政府によります関税措置につきましては、国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など、必要な対策に万全を期してまいります。その上で、賃上げが全国津々浦々に波及させるために、やるべきことは変わっておりません。適切な価格転嫁の推進、生産性の向上、事業承継やＭ＆Ａの後押しなど、あらゆる施策を総動員をしてまいります。
特に中小企業の労働者の皆様方に、この関税についての問題が、しわ寄せが行くことがないようにということが、連合の皆様方と意識を共有しながら、昨日私、神戸で川崎重工業並びに関連会社の皆様、いわゆる下請けの皆様方にも、意見交換をさせていただいたところでございますが、今日指示を出したところでございますが、政務三役を中心にあらゆる現場に足を運び意見を聴取いたしたい、ここにおいては労働界の皆様方、連合の皆様方からも御意見承ることができれば幸いでございます。
現在、賃上げに向けた取組は、よりきめ細かく、より丁寧に進めていく段階にございまして、地方、中小企業、課題のある業種、職場や地域、あるいは組織労働者につきましても、いろんな御意見を聞かせていただきたい、現状について御教示賜りたいと思っております。共にこの難題を乗り切ってまいりたいと思っております。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。」